こんにちは！
知的財産戦略の策定に邁進中のfurimoniです。
本日も引き続き、商標法の学習を進め、商標の「そもそも論」にあたる商標の定義とその種類、そして商品・役務の概念についてインプットしました。
1. 進化する商標の概念
商標と聞いて思い浮かべるのは、標準文字、図形、記号、立体、そしてこれらの複合的な商標（例：ロゴと文字の組み合わせ）が一般的です。
しかし、近年、技術やビジネスの変化に伴い、保護の対象となる商標の種類が拡張されています。
- 非伝統的商標の例:
- 色彩のみからなる商標（例：セブン-イレブンのオレンジ・緑・赤のストライプ）
- 音商標（例：特定のサウンドロゴ）
- 動く商標（例：画面上で動くロゴアニメーション）
- 位置商標、ホログラム商標など。
これらの新しい種類の商標も、他の商標と同様に出所識別機能（その商品やサービスがどこの会社のものか識別させる機能）を有すると認められれば、登録が可能です。
2. 商標を登録する対象：「商品」と「役務」
商標は、必ず「商品」または「役務（サービス）」を指定して登録されます。この指定する対象にも、法律上の明確な定義があります。経済学でいう財・サービスの概念と非常に近いです。
📘 商品の定義
商品とは、基本的に以下の3要件を満たす有体物を指します。
- 有体物であること。
- 流動性・代替性があること。
- 独立の商取引の対象となること。
ただし、無体物でありながら例外的に商品として扱われるものがあります。
- ダウンロード可能な電子計算機用プログラム
- 電子出版物
💡 役務（サービス）の定義
役務は、上記の商品要件に該当しない、無形のサービスや労務を指します。
3. 指定商品・指定役務の分類（ニース分類）
商標を登録する際には、その商品・役務を特定の分類（類）に指定して出願します。
- 分類は第1類から第45類まであり、国際的な共通ルール（ニース分類）に基づいて定められています。
- 第1類～第34類：商品に関する分類
- 第35類～第45類：役務に関する分類
⚠️ 注意点： 同じ類に属するかどうかは、あくまで行政上の手数料算定や手続の利便性のための分類です。商標の「類似性」の判断は、この分類が同じかどうかではなく、取引の実情や需要者の混同の有無に基づいて行われるため、注意が必要です。
まとめ
今日の学習で、商標の概念と、それを登録する対象（商品・役務）の範囲を理解しました。
明日は、商標権の侵害判断に不可欠な、商標の「使用」の定義について学習を進めていきます。
ではでは！
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